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【高島屋上海店開業】
高島屋の上海店が12月19日、上海市にオープンした。海外店舗はシンガポール、台北に続く3カ所目。中国本土への初進出。ただ反日のリスクも警戒し、派手な開店イベントは見送った。店舗は地下1階、地上7階。面積約4万平方メートルの売り場で、食料品や衣料品などを幅広く扱う。投資額は40億円、初年度の売り上げ目標は130億円。5
年程度で黒字化を目指すという。日本の百貨店大手では、三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹に続く上海進出。
【日本車メーカーは販売回復の兆し】
日系自動車大手6社の11月の中国での生産台数は、合計で前年同月比43.5%減の17万7684台と、前月(48.9%減)より下落幅が縮小。販売台数も前月の42%減から11月は27%減となり、尖閣諸島をめぐる日中関係悪化で落ち込んだ中国事業に回復の兆しが出てきた。
【一部大手旅行社で訪日ツアーの販売開始】
中国青年旅行社と錦江旅行社。北海道やゴールデンルート。
ともに、一時的に販売中止措置を講じていたが、12月に入って再開。もしまた日中関係の影響でキャンセルになった場合は予約金を返金するという。
【中国消費者調査 デモ直後の9月末と10月末を比較】
中国主要12都市で日経BP北京支局と民間調査会社が20代~40代をネット調査。
・全国平均で依然6割が日本製品の不買を決め込む。
・反日感情が強い都市・・・青島、南京、瀋陽
・反日感情が改善した都市・・・長沙、深圳、武漢
・反日感情が比較的軽い都市・・・上海、広州、北京
・一部店舗での不買運動についての意見では「買うかどうかは消費者が決める」という意見が上海市がトップで46.3%、最低が青島で25.8%。
・今回の事件に関わらず、好きなブランドに上げられた日本ブランドベスト10
キャノン、ソニー、レイ、ファミリーマート、ニコン、ヤクルト、カシオ、セブンイレブン、任天堂、パナソニック
ちなみに、上記のうちレイ、ファミリーマート、ヤクルトは日本のブランドと知らなかった人が80%程度いる。
【進出企業アンケート 10月9日~24日】
弊所が会員となっている日中経済貿易センターから会員進出企業275社を対象にアンケートが行われた。
1 反日デモによる直接的、間接的間接的被害
受けた 15% (イベントの中止・駐在員の帰国等50%,
物的・人的被害28% 臨時休業操業停止22%)
受けなかった 83%
※甚大な被害を被った企業も数社有る。ただ、被害を受けた企業のうち7割強が
イベント中止や臨時休業など一時的な被害にとどまっており、被害は限定的。
タクシー乗車拒否や嫌がらせなど、生活面での被害も数件あったがこれも限定的。
2 反日デモ以降、経済制裁と思われる業務上の支障
出ている 36% (通関の遅れ40%、不買・不売の影響33%、
取引停止・遅延27%)
出ていない 62%
※通関の遅れについては、その後の聞き取りでは現状かなり改善されている模様。
その他の事由についても「当面のこととして」受け止めている企業が多い。
3 反日デモを受けて、今後の対中事業方針に変更があるか。
変更有り 2%
検討中 15% (①、②のうち
他国へのリスク分散82%、
事業縮小・新規投資見合せ18%)
変更無し 83%
※変更無しのうちでも「今後の状況により判断する」という企業が多数。撤退は0。
中国での事業の継続は必須と考える姿勢が見られる。
【日本製品不買の動き】
■市内のデパートや小売店の状況
・高級デパート、大手スーパーでは日系製品の棚外しなどもなく平常どおりの模様。
・電器量販店・デパートなども日本製品は平常通り売られている。
・日系コンビニでも日系製品通常通り売られている。
・その他、ショッピングモールやローカルスーパー等で目に見えての変化は今のところ大きいとは思えない。
■日本料理店の状況
・客足はほぼ平常に戻っている。一般的に中国人客が6割ぐらいいる。
■日系化粧品メーカーの情報
・上海市内の有名どころの高級百貨店やスーパーでは問題なく売られている。
■日系飲料メーカーの状況
・上海市内では特段影響なく売られている。
■日系食品メーカー
・上海市内では特段影響なく売られている。
■日系家電メーカー
・上海市内では変わらず日系製品が売られている。
■通関の状況
・特段の影響は報告されない。
・一般の荷物の輸送も影響がなく見える。
■ホテル業界の状況
・日系ホテル、ローカル系ホテルとも日本からの観光客が激減している。
・出張者はもどりつつある。
■観光・旅行の状況
・日本政府観光局が21日発表した11月の訪日外国人数推計によると、日本を訪れた中国人は前年同月比43.6%減の5万2000人と、2カ月連続で前年実績を下回った。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係悪化を背景に団体訪日旅行が大幅減少し、マイナス幅は10月の33.1%より拡大した。
月間の訪日中国人数が6万人を割るのは、東日本大震災の影響が大きかった2011年5月(5万8000人)以来、1年半ぶり。尖閣諸島沖の漁船衝突事件で日中関係が緊張していた10年12月(6万人)も下回った。
・日本政府観光局が11月16日発表した10月の訪日外国人数(推計)によると、
日本を訪れた中国人は7万1000人と、前年同月比で33.1%減少。
訪日中国人数は7月が約20万人、8月が約19万人と、今年は過去最高を更新する勢いだった。しかし尖閣問題を受け9月は約12万人と急減。10月は中国国慶節(建国記念日)の大型連休があり、回復が期待されたが、歯止めがかからなかった。
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