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【総括】
弊所が会員となっている日中経済貿易センターから会員進出企業275社を対象にアンケートが行われた。(10月9日~24日の期間で実施)
1 反日デモによる直接的、間接的間接的被害
受けた 15% (イベントの中止・駐在員の帰国等50%,
物的・人的被害28% 臨時休業操業停止22%)
受けなかった 83%
※甚大な被害を被った企業も数社有る。ただ、被害を受けた企業のうち7割強が
イベント中止や臨時休業など一時的な被害にとどまっており、被害は限定的。
タクシー乗車拒否や嫌がらせなど、生活面での被害も数件あったがこれも限定的。
2 反日デモ以降、経済制裁と思われる業務上の支障
出ている 36% (通関の遅れ40%、不買・不売の影響33%、
取引停止・遅延27%)
出ていない 62%
※通関の遅れについては、その後の聞き取りでは現状かなり改善されている模様。
その他の事由についても「当面のこととして」受け止めている企業が多い。
3 反日デモを受けて、今後の対中事業方針に変更があるか。
変更有り 2%
検討中 15% (①、②のうち
他国へのリスク分散82%、
事業縮小・新規投資見合せ18%)
変更無し 83%
※変更無しのうちでも「今後の状況により判断する」という企業が多数。撤退は0。
中国での事業の継続は必須と考える姿勢が見られる。
【デモなどの動き】
■ 総領事館前のバリケードは10月12日(金)に撤去される。したがって、全くの通常通りの状況になった。現地法人の駐在員らが因縁をつけられたり暴力被害に遭うなどがぼつぼつと報告される。なにがきっかけとなって中国人の内面のくすぶりが表出するという事態も否定できないので、依然、在中の日本人は注意をする必要がある。
【日本製品不買の動き】
■市内のデパートや小売店の状況
・高級デパート、大手スーパーでは日系製品の棚外しなどもなく平常どおりの模様。
・電器量販店・デパートなども日本製品は平常通り売られている。
・日系コンビニでも日系製品通常通り売られている。
・その他、ショッピングモールやローカルスーパー等で目に見えての変化は今のところ大きいとは思えない。
■日本料理店の状況
・客足はほぼ平常に戻っている。一般的に中国人客が6割ぐらいいる。
■日系化粧品メーカーの情報
・上海市内の有名どころの高級百貨店やスーパーでは問題なく売られている。
■日系飲料メーカーの状況
・上海市内では特段影響なく売られている。
■日系食品メーカー
・上海市内では特段影響なく売られている。
■日系家電メーカー
・上海市内では変わらず日系製品が売られている。
■日系機械部品メーカー
・日系であるという本来のセールスポイントをアピールできなくなった
■その他
・中国不動産会社5社が日本製品の不買を発表。(中国国内)
・商品発表イベントの延期
・イベントの現地補助要員が集まらない。
・地下鉄2号線の中山公園駅構内では日系企業のカメラ販売の有名日本人女優を使ったキャンペーンポスターがほぼすべての柱に大々的に貼られている。
・流通面では日系大手運輸会社も日系自動車の取り扱いから欧米自動車の取り扱いへ
シフトを始めているという情報。
■通関の状況
・特段の影響は報告されない。
・一般の荷物の輸送も影響がなく見える。
■一般消費者の状況
・自動車の新規購入・買い替えなどの際に日系自動車を購入するかどうかについては明らかに迷いが生じているようだ。これは、西安市で日本車に乗っていた中国人男性が襲われ半身不随になる事件を始め、国内各地で日本車というだけで所有者に関係なく相次いて壊された事件が影響している。(中国の某メディアの世論調査では6割が日本車のマイカー選びに影響という結果もある)
・よほどの格安ローカルの店でない限り、日本製品抜きの売場など考えられないという意見もある。
■ホテル業界の状況
・日系ホテル、ローカル系ホテルとも日本からの観光客が激減している。
・日本関係のセミナー等の中止。
■観光・旅行の状況
・査証発給件数(上海及び華東地域)は8月まで震災前の2010年を超える勢いであったものが、9月に激減している。特に9月の団体観光査証については2010年比で約5割減。9月13日~20日の間に70団体、約1500件の査証申請のキャンセルがあった模様。
・旅行会社の訪日旅行中止の動きについては、政府の明確な指示があったとは確認で
きない。
・2012年9月の中国からの日本への訪日旅行者数123千人で2010年同月比10.1%減(2011年は震災年のため比較にならない)1月~9月の累計では1,262千人で同7.1%
増である。
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