6月30日、個人所得税法修正案が全人大常務委員会で採択されました。法案によると、今年の9月1日から個人所得税の課税標準月額はこれまでの2000元から3500元に上がることになります。1994年個人所得税法が施行されて以来、課税標準月額は800元→1600元(2006年)、1600元→2000元(2008年)、2000元→3500元(今回)と変更されてきました。今回の改正で、月給が2000元から3.86万元の人にとっては減税になりますが、3.86万元以上の人にとっては税額が増えることになります。全国で6000万人が個人所得税を払わなくてもすむということで、政府にとっては、一年間で約1600億元の税収減になります。民意に応えた今回の修正案は市民の中で大きな話題となり、ネット上でも早々に税の計算方法も発表されています。